高額療養費（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）

• ※入院時の食事代や居住費・差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用には含まれません。
• ※70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。
• ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、「区分ア」「区分イ」に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても「区分ア」「区分イ」の該当となります。

窓口で支払う医療費の自己負担額が高額になったとき、一定額（自己負担限度額）を超えた額が健康保険組合から支給されます。これを「高額療養費」（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）といいます。

高額療養費の算定は月の1日から末日までの1ヵ月にかかった医療費が対象となります。そのほか、1人ごと、各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。

病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報の提供に同意することで、病院からの医療費請求額を自己負担限度額までの金額（月単位）にとどめることができ、医療費の窓口負担を抑えることができます。（入院のほか、外来診療についても利用可能）

詳しくはこちらをご参照ください。

参考リンク

• マイナンバーカードが保険証として利用できます

なお、以下の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
• 低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

参考リンク

• 医療費が高額になったとき「医療費の窓口負担を減らしたいとき」

高額療養費の計算方法

自己負担がさらに軽減される場合

世帯単位で自己負担額を合算できます（合算高額療養費）

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として健康保険組合から支給されます。

多数該当の場合、自己負担限度額が引き下げされます

1年（直近12ヵ月）の間、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされます。

• ※70歳以上75歳未満の方はこちらをご参照ください
• ※低所得者の方はこちらをご参照ください。

特定疾病の治療を受けている場合

「血友病」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」、「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」の長期患者は、特定疾病の認定を受けることによる負担軽減措置として、これらの診療に対する自己負担が1ヵ月10,000円となります。
ただし、「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」については、患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合、自己負担が1ヵ月20,000円となります。
特定疾病該当者は、健康保険組合に「特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

国や自治体から公費負担医療助成を受けている方へ

当健康保険組合では、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、高額療養費および付加給付金を自動給付しております。国や自治体からの医療費助成により自己負担額が軽減または免除されている場合は、給付金の重複受給を防止するため、健康保険組合にご連絡をお願いいたします。
また、お子様の出生時などに子供医療助成届を提出していただいておりますが、これを基に健康保険組合からの給付金を停止しております。県外受診などで償還払いをしたときや、収入オーバーなどで助成の対象外となったときは、健康保険組合に連絡をお願いいたします。