70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置
70歳以上75歳未満の高齢者は、自己負担割合や自己負担限度額などが70歳未満の人より軽減されています。
- ※75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。こちらをご参照ください。
医療費の自己負担割合
70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。
- ※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。
70歳以上75歳未満の自己負担割合
高額療養費の自己負担限度額
外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は高額療養費として健康保険組合から支給されます。
| 区分 | 自己負担限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 個人ごと （外来） |
世帯ごと （外来＋入院） |
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| 現役並み 所得者
|
現役並みⅢ （標準報酬月額 83万円以上） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
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| 現役並みⅡ （標準報酬月額 53万～79万円） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
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||
| 現役並みⅠ （標準報酬月額 28万～50万円） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
|
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一般
|
標準報酬月額 26万円以下 |
18,000円
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57,600円
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- ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
- ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。（誕生日が1日の場合は特例の対象外）
- ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
- ※現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額（高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円）未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。
- 参考リンク
70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）
70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。
- ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
- ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。